中期経営計画

１．基本方針　～ グループ技術者1万人体制を前倒しで実現、営業利益100億円へ ～

当社グループは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組むことで、建設業界および製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、業容拡大を目指してまいります。

建設技術者派遣事業においては、現在、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック関連工事や首都圏の再開発案件の増加などにより、施工管理技術者の需要は旺盛となっておりますが、2020年以降も品川、八重洲および渋谷などの首都圏における再開発が続く予定であり、その他では、老朽化したインフラ整備やコンパクトシティ構想による地方の再開発案件増加など、需要は引き続き強い見込みとなっております。このような需要に対応するべく、年間採用人数2,800人超を継続させ、2021年9月期末には在籍技術者数7,800人を目指してまいります。その結果、圧倒的な建設技術者派遣業界No.1企業へと成長してまいります。

エンジニア派遣事業においては、ITエンジニアが2030年に日本国内だけで約79万人不足するという調査結果※も発表されており、IT系技術者の不足は深刻化してまいります。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化などの技術革新は速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感も高まると予想しております。そのため、今後の需要に対応するべく2019年9月期中に、採用環境の整備、エンジニア増加にともなう管理部門、研修体制、営業力の強化などの大規模な先行投資を行い、早期に年間2,000人以上を安定的に採用できる体制を構築いたします。その結果、2021年9月期末には5,000人を超えるエンジニア集団を目指してまいります。

※出典：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（2016年6月10日）