社長から投資家の皆様へ

専門性の高い分野に高付加価値の人材派遣を展開し社会とともに成長してまいります 代表取締役社長 佐藤大央

Q. 2015年9月期の業績についてお教えください。

2015年9月期の売上高は、前年同期比28.1%増加の21,115百万円となりました。利益に関しましては、営業利益は、子育て支援事業、介護事業および総合建設事業にて営業損失額が拡大し、前年同期比7.0%減少の1,726百万円となりました。経常利益は、前期に投資有価証券の売却益958百万円を計上していた関係で、前年同期比33.6%減少の1,959百万円となりました。当期純利益は、投資有価証券評価損279百万円を計上したものの、子会社株式の売却益1,486百万円の計上があり、前年同期比16.2%減少の1,881百万円となりました。

Q. では、その概要について詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

新人技術者の積極採用による稼働人数の増加により建築技術者派遣事業が18%増収、また、エンジニア派遣事業も14%の増収となり、グループ全体では5期連続2ケタの増収となりました。特に新人技術者の採用については、通期で1,702名の採用を実現し、当社の採用力が着実にレベルアップしていることを感じます。

営業利益においても、建築技術者派遣およびエンジニア派遣事業あわせて9%の増益となり、本業においては増収増益となりました。一方、子育て支援および介護事業で141百万円、総合建設事業で201百万円の営業損失となったため、連結では7%の減益となりました。

こうした中で、当社の課題もはっきりと見えてきました。一つは採用した人材の定着率の向上、もう一つはノンコアビジネスへの対処です。

Q. 課題が見えたことで、実行した施策をお教えください。

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技術者の定着率の向上については、フォローアップ研修の拡充や待遇面など、これまでも様々な施策を行ってきました。また、各種イベントの実施や、社内のサークル活動に補助金を出して奨励するなど、社員間の仲間意識を醸成し、業務上の情報共有に努めています。その結果、定着率は確実に改善してきています。ただし、定着率を飛躍的に向上させる特効薬はありません。根気よく地道に在籍技術者数の拡大に取り組むことを前提とした事業目標を設定することが肝要となります。

また、子育て支援、介護事業、総合建設事業といったノンコアビジネスについては、事業ポートフォリオの再編を行い、すでに売却を実施しています。採用力の向上などコアビジネスの堅固な事業基盤の確立が進展したことで、コアビジネスへの特化を進めることとしました。

Q. 新たに中期経営計画を策定されましたが、その背景についてお聞かせください。

経営計画は、企業が成長するための大切な指針であり、刻々と変化する事業環境に応じて、より現実的な計画の策定が重要となります。

当社にとって一番大きな環境の変化は、景気の回復に伴い人材の不足が産業全体に派生したことです。困難な採用環境の中で1,700名もの大量採用を実現できた理由は、その環境を先読みして、本社移転など大胆な経営資源投入を実施したことによります。したがいまして、ここで採用コストを主とする「費用計画」の見直しが必要となりました。さらに、当期の課題のところで申し上げた定着率の精査による「人員計画」を練り直しました。

一方で、製造業向けエンジニア派遣事業では、国内製造業各社の業績回復によってエンジニアの需要が旺盛となっており、建築技術者派遣事業で培った採用力をエンジニア派遣事業に生かすことで、さらなる拡大に注力してまいります。

Q. 中期経営計画の具体的な施策や数値目標はいかがでしょうか。

当社がこのたび策定した新中期経営計画は、2016年9月期を初年度とする3ヶ年の計画です。事業ポートフォリオの再編によって、高付加価値の人材ビジネスに特化した高収益型ビジネスモデルを展開してまいります。中核となる建築技術者派遣事業では、採用人員をさらに加速させて年間2,000名以上の採用を目指し、圧倒的な業界No.1企業へと成長してまいります。エンジニア派遣事業においても、積極的な採用活動をスタートさせ、業界中堅グループから一歩抜け出す規模への成長を目指します。

また、当期に開始した人材紹介事業において、建設業界ならびに製造業界を中心に、転職支援による正社員の紹介を本格展開してまいります。併せて同事業では、ASEAN各国に教育センター兼採用拠点を設立予定であり、優秀な海外人材を安定して供給できる体制を早期に構築してまいります。当社の人材紹介事業は、グローバルな求人と人材のマッチングを目指してまいります。

これらの施策によって、計画最終年度の2018年9月期には売上高400億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を目指します。

Q. 最後に株主様へのメッセージをお願いいたします。

当社は、新中期経営計画において引き続き積極経営による成長戦略を遂行してまいります。そして同計画のもと企業価値の向上に努め、東証一部への市場変更を目指します。これによって人材の採用力の強化および定着率の改善を追求するとともに、株式の流動性の向上および株主層の拡大を図ります。

株主の皆様におかれましては、ますますのご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

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